古い家の解体には要注意！アスベスト（石綿）の事前調査が義務化されました

「そろそろ古い家を解体して、新しい家を建てたい」「使っていない倉庫を解体して、駐車場にしたい」とお考えではありませんか？しかし、古い建物の解体には、思わぬところに危険が潜んでいる可能性があります。その一つが、かつて多くの建材に使用されていた「アスベスト（石綿）」です。

近年、アスベストによる健康被害への懸念から、法律が改正され、解体工事前の事前調査が義務化されました。このことを知らずに解体工事を進めてしまうと、ご自身やご近所の健康を脅かすだけでなく、法律違反による罰則の対象となる可能性もあります。

この記事では、解体工事を検討されている皆様の不安や疑問に寄り添い、アスベストの事前調査義務化について、分かりやすく丁寧に解説していきます。

アスベスト（石綿）とは？なぜ危険なの？

アスベスト（石綿）とは、天然に存在する繊維状の鉱物です。熱や摩擦に強く、丈夫で安価なことから、かつては「奇跡の鉱物」とも呼ばれ、断熱材や屋根材、壁材など、様々な建材に広く使用されていました。特に、1975年以前に建てられた建築物には、アスベスト含有建材が使用されている可能性が高いと言われています。

しかし、アスベストは非常に細かい繊維のため、飛散すると人が吸い込んでしまい、肺がんや中皮腫といった深刻な健康被害を引き起こすことが明らかになりました。潜伏期間が数十年と非常に長いのが特徴で、気づかないうちに体を蝕んでいく「静かな時限爆弾」とも呼ばれています。

このような危険性から、現在ではアスベストの使用は原則として禁止されています。しかし、過去に建てられた建物にはまだ多くのアスベストが残っているため、解体工事の際には、アスベストを飛散させないための適切な対策が不可欠なのです。

法改正で何が変わった？アスベスト事前調査の義務化

アスベストによる健康被害を防ぐため、大気汚染防止法や石綿障害予防規則といった法律が改正され、解体・改修工事におけるアスベスト対策が段階的に強化されてきました。

特に重要なのが、2022年4月1日から始まった「事前調査結果の報告義務化」と、2023年10月1日から義務化された「有資格者による事前調査」です。

これまでは、一定規模以上の工事でなければ報告義務はありませんでしたが、法改正により、解体する部分の床面積の合計が80平方メートル以上の解体工事など、特定の条件に当てはまる場合は、アスベストの使用の有無にかかわらず、元請業者が都道府県などへ事前調査の結果を電子システムで報告することが義務付けられました。

さらに、建物の解体・改修工事を行う際には、専門の資格を持つ者（建築物石綿含有建材調査者など）が、図面調査や現地での目視調査を行い、アスベスト含有の有無を正確に判断することが必須となりました。これにより、より確実なアスベスト対策が求められるようになったのです。

事前調査の流れと費用は？

では、実際にアスベストの事前調査はどのように進められるのでしょうか。大まかな流れと費用の目安は以下の通りです。

1. 図面調査: 設計図書などの資料を確認し、アスベスト含有建材が使用されている可能性がある場所を特定します。
2. 現地調査（目視調査）: 実際に現地で、壁や天井、屋根などを目視で確認し、図面と照らし合わせながら調査を進めます。
3. 分析調査（必要な場合）: 目視で判断できない場合は、建材の一部を採取し、専門の分析機関でアスベストが含まれているかどうかを分析します。分析には数日から1週間程度の時間がかかります。
4. 報告書の作成・報告: 調査結果をまとめ、発注者であるお客様にご報告するとともに、法律で定められた場合は都道府県などへ報告します。

気になる費用ですが、調査の内容によって大きく異なります。一般的な木造住宅の場合、図面調査と目視調査のみであれば数万円程度ですが、分析調査が必要になると、1検体あたり3万円～5万円程度の追加費用がかかることが一般的です。建物の規模や構造によって費用は変動するため、まずは解体業者に見積もりを依頼し、調査内容と費用について詳しく確認することをおすすめします。

もし調査を怠ったらどうなる？

「費用がかかるなら、調査はしなくても…」と考えてしまう方もいらっしゃるかもしれません。しかし、事前調査を怠った場合のリスクは非常に大きいものです。

まず、最も深刻なのは健康被害のリスクです。アスベストが飛散すれば、工事作業員はもちろん、お客様ご自身やご家族、近隣住民の方々の健康を長期間にわたって脅かすことになります。

さらに、法律違反による罰則も科せられます。事前調査を適切に行わなかった場合、大気汚染防止法に基づき、30万円以下の罰金が科される可能性があります。また、調査結果の報告を怠ったり、虚偽の報告をしたりした場合にも罰則が設けられています。

信頼できる解体業者であれば、必ず法令を遵守し、適切な事前調査を実施します。業者選びの際には、アスベスト調査に関する知識や実績が豊富かどうかも、重要な判断基準の一つと言えるでしょう。

まとめ

今回は、古い家の解体工事に伴うアスベストの事前調査義務化について解説しました。

• アスベストは、肺がんなどを引き起こす危険な物質です。
• 法改正により、解体工事前の事前調査と結果報告が義務化されました。
• 調査は専門の有資格者が行う必要があり、費用は数万円からが目安です。
• 調査を怠ると、健康被害や罰則のリスクがあります。

大切なご家族とご自身の健康、そしてご近所への配慮のためにも、解体工事の前には必ずアスベストの事前調査を行いましょう。弊社では、アスベスト調査から解体工事、廃棄物処理まで、専門の知識と経験豊富なスタッフがワンストップで対応いたします。ご不安な点やご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。