「老朽危険家屋」に認定されると解体補助金が出る？認定基準を解説

導入

長年誰も住んでいない実家や、相続した古い家。「このまま放置して倒壊しないだろうか」「解体したいけれど、費用が高そうで手が出せない」といったお悩みをお持ちではありませんか？

実は、倒壊の危険性がある「老朽危険家屋」に認定されると、解体費用の一部を補助してもらえる制度があるかもしれません。しかし、「どんな家が認定されるの？」「補助金はいくらもらえるの？」など、疑問も多いかと思います。

この記事では、解体工事をご検討中の皆様のそうした疑問にお答えすべく、「老朽危険家屋」の認定基準や、利用できる補助金制度について、分かりやすく解説していきます。大切な資産である家屋について、最善の選択をするための一助となれば幸いです。

そもそも「老朽危険家屋」とは？

まず、「老朽危険家屋」とはどのような家屋を指すのでしょうか。これは、建物の老朽化が著しく、そのまま放置すると倒壊などの危険性が高い状態にある家屋のことです。法的な定義が明確に定められているわけではなく、各自治体がそれぞれの基準で判断しています。

ここでよく似た言葉に「特定空き家」があります。これは「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づくもので、放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態や、著しく衛生上有害となるおそれのある状態など、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている空き家を指します。老朽危険家屋がこの「特定空き家」に指定されると、自治体から改善のための助言や指導、勧告、さらには命令が出されることがあります。命令に従わない場合は過料が科されたり、最終的には行政代執行によって強制的に解体され、その費用が所有者に請求されたりすることもあるため、注意が必要です。

つまり、老朽危険家屋は、単に古いだけでなく、地域社会の安全を脅かす可能性のある家屋として、行政も注視している存在なのです。

「老朽危険家屋」に認定される基準

では、具体的にどのような状態だと「老朽危険家屋」と認定されるのでしょうか。これも自治体によって細かな基準は異なりますが、主に以下の点が共通の判断基準とされています。

1. 築年数

一つの大きな目安となるのが、昭和56年（1981年）5月31日以前に建築確認を受けて建てられた「旧耐震基準」の建物であるかどうかです。旧耐震基準は、震度5程度の揺れに耐えることを想定して設計されていますが、現在の新耐震基準（震度6強〜7程度でも倒壊しない）と比べると耐震性が低いとされています。そのため、旧耐震基準の建物は、老朽危険家屋と判断されやすい傾向にあります。

2. 建物の損傷状態

築年数だけでなく、実際の建物の状態も重要な判断材料です。自治体の職員や専門家が現地調査を行い、損傷の度合いを客観的に評価します。国土交通省のガイドラインなどを参考に、以下のような項目がチェックされます。

調査項目	具体的な状態の例
基礎	大きなひび割れ、傾き、沈下
柱・壁	柱の傾斜、大きなひび割れ、部材の欠損
屋根・外壁	屋根瓦のズレや落下、外壁材の広範囲な剥離・脱落
その他	雨漏りによる構造材の腐食、シロアリによる被害

これらの損傷状態を点数化し、合計点数が一定の基準を超えた場合に「不良住宅」や「老朽危険家屋」として認定されるのが一般的です。

解体費用に使える補助金制度

お住まいの家屋が老朽危険家屋と認定された場合、解体費用の一部を補助する制度を利用できる可能性があります。多くの自治体では、「老朽危険家屋解体撤去補助金」といった名称で制度を設けています。これは、倒壊などの危険を未然に防ぎ、地域の安全確保や景観の改善を目的としています。

補助金額の目安

補助金額は自治体によって大きく異なりますが、一般的には解体工事費用の5分の1から2分の1程度で、上限額として20万円から100万円の範囲で設定されているケースが多く見られます。例えば、解体費用が150万円かかった場合、補助率が1/2で上限50万円の自治体であれば、50万円が補助される計算になります。

補助対象となる主な条件

補助金を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。こちらも自治体によって異なりますが、一般的に以下のような条件が挙げられます。

• 自治体が定める老朽度の基準を満たしていること
• 個人が所有する家屋であること
• 居住者がいない空き家であること
• 所有者に市税などの滞納がないこと
• 他の同様の補助金を受けていないこと

補助金申請の流れと注意点

補助金を利用する際、最も重要な注意点は「必ず解体工事の契約や着工前に申請する」ことです。事後の申請は原則として認められません。一般的な申請の流れは以下の通りです。

1. 自治体への事前相談: まずは、お住まいの自治体の担当窓口（建築指導課、都市計画課など）に相談し、対象となるか、どのような書類が必要かを確認します。
2. 申請書類の提出: 申請書、見積書の写し、建物の登記事項証明書、現地の写真などを揃えて提出します。
3. 交付決定通知: 自治体による審査が行われ、補助金の交付が決定すると通知書が届きます。
4. 解体工事の契約・着工: 交付決定を受けてから、解体業者と正式に契約し、工事を開始します。
5. 実績報告書の提出: 工事が完了したら、契約書や領収書の写し、工事後の写真などを実績報告書として提出します。
6. 補助金の交付: 報告書の内容が確認されると、指定した口座に補助金が振り込まれます。

また、補助金は自治体の予算に基づいており、年度の途中で受付が終了してしまうこともあります。解体を検討している場合は、なるべく早めに情報収集と準備を始めることをお勧めします。

まとめ

今回は、「老朽危険家屋」の認定基準と、解体時に利用できる補助金制度について解説しました。

• 老朽危険家屋は、放置すると倒壊の危険があり、周辺環境にも影響を及ぼす可能性がある。
• 旧耐震基準で建てられ、建物の損傷が激しい家屋は認定される可能性が高い。
• 多くの自治体で解体費用の補助金制度があり、利用できる場合がある。
• 補助金申請は必ず工事着工前に行う必要がある。

所有する家屋が老朽化し、将来に不安を感じている方は、まずはご自身の家が補助金の対象になるか、お住まいの自治体に問い合わせてみてはいかがでしょうか。そして、具体的な解体計画を進める際には、信頼できる専門家である解体業者に相談することが重要です。

弊社では、老朽危険家屋の解体に関するご相談も承っております。補助金申請のサポートから、安全な解体工事まで、専門的な知識と経験でお客様をしっかりとサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。